福岡県佐賀県を中心とした九州圏内の一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人の設立・運営サポート
このサイトは福岡県・佐賀県を中心に九州圏内の町内会，サークルなどの任意団体や各業界団体の一般社団法人化や一般社団法人の設立、 さらには設立後の公益法人認定や運営等の支援を行う行政書士篠田法務事務所が運営しております。
2008年12月に公益法人制度がスタートし4年が過ぎました。 一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人という名称もちらほらと目に付くようになってきました。これからこれらいわゆる一般法人の設立・運営をしようとお考えの方，団体様のサポートを致します。
現在特例民法法人となっている社団法人・財団法人の認定・認可の担当者の方は手続きをお急ぎください。
一般社団法人・一般財団法人・公益社団法人・公益財団法人についてインターネット上で検索されますと，サイトを運営する事務所のほとんどは九州以外（関東圏・関西圏）です。 遠方の行政書士事務所に依頼しますとメールや電話での応対になりますが，それでは不安が残る方もいらっしゃるでしょう。
従いまして,特別なご要望がない限り実際にこちらから訪問できる福岡県・佐賀県を中心とした九州圏内の皆様をサポートさせていただいております。 当事務所では依頼者様のそれぞれのご要望にあわせ，一般社団法人・一般財団の設立前の相談に始まり、一般社団法人の運営に関して生じる法務事務、 公官庁への手続き業務、さらには公益社団法人・公益財団法人の認定申請のお手伝いなども行っております。
特に今年業務の柱として考えているのは、2008年12月の新制度スタート以降，特例民法法人となった社団法人・財団法人様の移行申請の業務です。これらの法人様は2013年11月までに移行認定（もしくは移行認可）手続きをとらなければ 自動的に解散となってしまいます。そうしますと残余財産は類似の法人に寄付するか国に帰属することになります。そうならないために早めの手続きをお勧めします。とはいえ、移行手続きには様々な要件もあり、かなり煩雑です。通常の 事務作業にくらべかなりの難易度になるかと思います。認定申請の準備に6ヶ月、申請後の審査に4ヶ月くらいが標準てき期間なので手続きにかかるおよその事務量が想像できると思います。このために新規に専門的知識を持つ事務員さんを雇用すると いうのも費用的に現実的ではない選択だと思われます。当事務所は申請の代理業務を手がけており，初回相談は無料にて承ります。100年に一度の大改正に対応するご準備はお隅でしょうか？ まずはお電話で，お気軽にご相談ください。
特例民法法人と呼ばれる社団法人および財団法人の移行認定・移行認可は平成24年度が申請のピークになると予想されます。平成25年4月1日に公益法人としての登記を希望される法人様は特にお急ぎください！
